生活保護に関する大幅な法律改定

　John Key首相 とPaula Bennet大臣は繰り返される生活保護への依存者を減らすため、２３日午後、国会において、システムの見直しを発表した。

　現在６万４千人が福祉手当をもらい、内１万２千人がその恩恵を１年以上受けているという。　今回の見直し改定では、１年以上失業手当を受けているものは、再度の申請を必要とされ、その際に総合的な労働評価調査をしいられる。

　更に、仕事の面接に現れなかった場合は手当てを半減にし、契約不履行は全ての補助金を得られなくなるという、厳しいルールとなる。

　John Key首相は、新しい法律は、失業手当というものが職を探しながらも見つからない人に与えられる一時的な補助金であることを受給者に認識してもらうためであると話す。その他、疾病手当の受給者も１年後、契約の再評価を要し、また、補助金交付における基準の締め付けも行う予定だ。

　Paula Bennet大臣は疾病手当ては一時的な補助金であるべきであり、実際９０００人の受給者がパートタイムで働くことができると評価されていることから、彼らは自らの力で生活を支えていくべきであるという。

　こういった働ける受給者は少なくとも週に１５時間は働かなくてはならなくなる。また、この法律改訂によって、約１億ドルが節減できると話す。

　これらの法律設定は今年末に施行される予定だ。　　　　　　　　　　　（ＮＺ大好き3月25日）