NZ独自の交通事故補償システムに関する大幅課税　

政府は ACC(NZ独自の事故補償システム) 課税 に関し 大幅な引き上げをすることを発表した。

　ACC担当大臣のNick Smith氏は増税によりACCのクレーム債務を2億ドルも下げることができると話しているが、雇用主のACC課税額は、約12%、労働者の課税は約44%も引きあげられる予定である。

　この変更は、ACCのクレーム債務が48憶ドル（2009年6月までの12ヶ月間）上がったという調査結果を受けて政府から指示が出たものである。　しかし、この変更を実施すると車所有者は例えば一般車両でいえば年間登録料が69ドル高くなり大きな負担となる。

　現在ACCはこの変更に関する協議を行っており、今年末までに政府に意見をまとめて提出することとなっているが、来年にも増税が実行される予定だ。
（NZ大好き　社会 2009年10月15日）

　NZ独自の事故補償システム　ACCとは？

NZ大使館ホームページより

ニュージーランドの事故補償制度は、他に類をみない制度です。ニュージーランド国内で事故に遭ったすべての人（外国人を含む）に適用されるのです。その代わり、懲罰的な損害賠償ケースを除き、個人的にけがの損害賠償訴訟を起こすことはできません。

1900年代はじめ、わが国は職場での事故がもたらす社会的コストに目を向け、世界で最も早く、労働者災害補償制度を導入しました。1967年に政府に提出された報告書は制度拡大を提案し、事故現場がどこであれ、また誰のミスであれ、すべてのけがを補償するよう提言しました。報告書は最後に、事故の予防、けが人のリハビリ、損失補償という３つの分野での対策が必要であると締めくくっています。
これらの目標の実現に向けて、1974年に事故補償委員会（ACC）が設置されました。事故補償制度は運営・資金源の面でかなり変改がありましたが、その基本方針は今でも変わっていません。それは、法廷訴訟を経ずに、けがの補償を提供することです。

事故でけがをした人々は、補助金、無料の治療、治療中に発生した所得損失の補償、リハビリへの援助を受けることができます。
ACCは、けが人を支援する一方、道路や職場から競技場や家庭まで、あらゆる生活空間の安全確保のための教育プログラムも用意しています。ACCの運営には複雑な要素が絡み合っており、批判者が後を絶ちません。しかし、この制度のおかげで、費用のかかる訴訟の必要性が減るとともに、社会がより公平になったと大多数の国民は考えています。
（Dr Kawaseはこの制度をほめちぎっていました）