CO2排規制、NZ精錬所危機
南島インバカーギルのテ・ワイ・ポイントにあるアルミニウム精錬所は、政府のCO2排出規制計画により閉鎖に追い込まれる可能性があることを示唆した。これにより数千人の失業とNZ$10億以上の輸出損失につながるという。
昨日リオ・ティント・アルカン社（Rio Tinto Alcan：前Comalco社を含む）はCO2排出削減法案の公聴会で、現段階の計画ではNZアルミニウム業界が世界市場の価格競争に生き残れなくなることを示唆した。
Rio Tint社精錬所最高責任者によれば、国際アルミニウム市場全体にこの傾向が行き渡るまでは、追加課税額を今現在の価格に上乗せすることは難しいという。
この法案によって同社の国際競争力が下がることになれば、途上国への移転は避けられず、これにより石炭を利用した火力発電の使用を余儀なくされる。これではかえって地球温暖化に拍車かける結果となると主張した。
排出量により課税を転嫁させる方法では、閉所を余儀なくされることは間違いなく、時期としては電力会社との契約が終了する2030年頃が予想されると語った。
ポール･スワン国会議員は、Rio Tint社は90年代にも使用している発電所を民営化しなければチリへの移転すると政府に対し圧力をかけているとした。
環境保護協会のギャリー･テイラー氏は、Rio Tint社のような大企業は常に新しい規制に対して保守的で、しかも最終的には掛かるコストを一般納税者に転嫁するとして非難した。
（かつてNZから日本への輸出のトップがこのアルミインゴットでした。ニューカレドニアで採掘したボーキサイトをＮＺの安い電力でアルミニウムに精錬したのです。このニュースにも時代の変化を感じます。）