鉄道サービス: 政府が買い戻し
政府は民間企業から鉄道と南北島間のフェリーのサービスを買い戻すことになった。さらにNZ$数百億単位の投資を行ない、これらの近代化を図るとしている。
マイケル・カレン財務相は昨日、地球温暖化対策の重要政策の1つとして、トール・ホールディングス（Toll Holdings）から鉄道とフェリーの資産を買い戻すことを発表した。
買収価格のNZ$6億6500万に加えて、貨物の鉄道網を改善し、国内の主要な港を結んでトラックによる陸上輸送を削減するために継続した投資が必要であることを訴えた。
旅客サービスの抜本的な見直しも必要だが、コストについては試算中だ。「数千万ドルというよりは数億ドル単位になるだろう」と財相は述べた。 ヘレン・クラーク首相は、利益を得るためにこの事業に取り組むのではなく、温暖化対策の重要政策の1つだとして鉄道網の買戻しを擁護。「かつての国営鉄道とは違う。1980年代までの国有企業のあり方は遠い過去の話。現在の国有企業はより効率的に経営されている」と述べた。
買収交渉は3ヶ月にわたって行なわれてきた。カレン財相は、NZ$6億6500万は政府の希望価格を上回るが、それでも当初トール社側が求めてきた金額よりは下がったという。「既存の鉄道網を整備して利用を拡大するとともに、北島北部のファンガレイ港などへの新しい路線も建設し、貨物輸送にもっと鉄道を利用できるようにしたい」と述べた。オークランドやウェリントン市内の旅客サービスの向上も重要としているが、都市間の路線ですでに廃線となっている部分に関してはサービスを再開する可能性は低いとしている。
政府が運営に乗り出すのは7月1日から。移行期間はトール社の従業員が残って引き続き日常の業務にあたる。
現在も線路網は政府が所有しており、国有企業オントラック（OnTrack）が管理にあたっているが、それとは別に、独立した国有企業が設立されるか、またはより大きな国有企業の傘下に運営を行なう企業が設立されると見られている。
（行革盛んな時期、なんでもかんでも民営化（売却）したＮＺ。国鉄を米国企業へ売ったのには驚きましたが、時代の要請がかわりましたね）